グレーゾーン金利とは？
「グレーゾーンは違法」、長らくあやふやなまま運用されていた法律が、裁判所によって「違法」と認定されてしまったのです。
つまり、グレーゾーン金利は、その瞬間グレー（灰色）からブラック（黒）に変わってしまったのです。そしてもっと厄介なのは、その裁判は、ただグレーゾーンを違法として認定しただけではなく、それまで違法に取っていた利息分を消費者に返済するようにも命令が下されたのです。
グレーゾーンが違法と認定されたのは大きな痛手でしたでしょうが、むしろ返済命令の方が大きな痛手だったでしょう。なぜなら、そのような返済命令が下されたという事は、つまりは同じように利用者がキャッシングを相手に裁判を起こした際、それまでの取引が違法と認定されるだけではなく、お金を返さなければならないという事まで解ってしまったのですから問題は小さくありません。更には政府までもが法律改正に動き出す…。
キャッシング業者にとってはまさに踏んだり蹴ったりと言えるでしょう。しかし、そもそもグレーゾーン金利は識者から「違法だ」と指摘されていたのですから、このような末路を辿ってしまうのも、自業自得という側面もありました。この裁判の結果を受け、キャッシング業者はまずは金利を賃貸法の上限である20％前後まで引き下げ、業者の中には「金利を下げるからこれまでの事は何も気になさらないよう」、つまりは「裁判とか考えないでくれ」といった書類を利用者に送付した業者もいたようです。これを受け、大いに胸躍ったのは利用者です。
なぜなら、それまで多くのお金を取られていたのが、今度は自分達が返してもらう立場になったのです。文字通り立場逆転したのですから、それまでの苦労が一点、自分たちが返してもらう側になったのですから多くの人が胸を躍らせたのではないでしょうか。キャッシング業者にとっては何とも言えない痛恨の裁判結果でしょうが、消費者にとっては、反攻のきっかけとなるものとなったでしょう。
そのため、とにかく裁判が増えました。この一連の裁判は「過払い返還請求」とも呼ばれ、当初は業者も反攻していたのですが、裁判が多くなるにつれ、裁判費用の負担なども増す事から示談に応じるようになっていく業者が増えてきたのです。お金を返さなければならないだけではなく法律改正によって金利を下げざるを得ない状況になってしまったキャッシングには、次なる法律改正が待ち受けていたのです。